PFIとは、(企業の社会的責任)、公共施設等を民間の経営能力、技術能力を活用して公共事業を実施することである。
民間の実践的な力を活用することにより、 国、地方自治体等が実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供することを目的としている。
PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、 より質の高い公共サービスの提供が可能になります。
PFIは、1992年に英国で誕生した新しい社会資本整備手法であります。


■PFIの歴史
PFIの導入は、英国政府の予算不足がきっかけであり、民営化やアウトソーシングを進めるなかで初めて「エリザベス3世橋」に導入され、 その後その成功を踏まえ提案されれば何でもPFIを導入するという時期を経て、 PFI事業に合致する事業を選択するようになり、現在PFIは整備手法 の一つとして円滑に運営されるようになった。

英国では、道路や橋梁、病院、刑務所、学校、文化施設、発電施設、情報通信システム、 庁舎、廃棄物処理施設等においてPFI事業が推進され、現在公共事業全体の20〜30%がPFI事業であると言われている。
我が国においては、1999年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が制定され、 2000年3月には「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の事業の実施に関する基本方針」(基本方針)が告示された。
その後、これまでにPFIに関する5つのガイドラインが順次公表されている。
(注)PFIの対象となる公共施設等(PFI法 第2条)

1. 道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設
庁舎、宿舎等の公共施設

2. 公営住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設

3. 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設(廃棄物処理施設除く)、観光施設及び研究施設
これらの施設に準ずる施設として政令で定めるもの

PFI は英国では1992年に導入されて以来、社会資本整備の手法として定着しています。
我が国では、PFI法施行以降、以下のような経緯を経ています。

・1999年9月24日
 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)施行
・2000年3月13日
 PFI事業の実施に関する基本方針公表
・2000年3月29日
 自治省通知
・2001年1月22日
 PFI事業実施プロセスに関するガイドラインの公表
 PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドラインの公表
・2001年7月27日
 VFM(Value For Money)に関するガイドラインの公表
・2001年12月12日
 PFI法の一部改正
・2003年6月23日
 契約に関するガイドライン
 モニタリングに関するガイドラインの公表


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